社員のAI研修、
費用の最大75%※を助成金で。
AI研修プラットフォーム「Musuhi」の導入に、
国の助成金を活用するプランのご案内です。
3講座60時間・最大6名の申請用カリキュラムと社労士連携で、
要件確認から受給までまるごと伴走します。
オンライン完結・所要3分・対象外なら費用はかかりません
経費助成率（想定）
最大75%
人材開発支援助成金とは
社員のリスキリングに、
国の助成金が使えます
厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」は、 新規事業やDX化に伴う社員教育の費用を国が支援する制度です。
制度のポイント
事業展開・DX化のための訓練費用を国が助成
受講者の職務に直結する内容のAI研修が対象です。令和8年8月3日の改正により、汎用的なAIリテラシー研修・プロンプト研修は助成対象外となりました。
経費助成は最大75%（中小企業・想定）
受講者数・訓練時間に応じた上限額の範囲内で助成されます。
eラーニングでも申請可能
Musuhiのような定額制eラーニングも経費助成の対象になり得ます（賃金助成は対象外）。令和8年8月3日以降の計画届ではeラーニング訓練は同一労働者につき年度1回までのため、職務直結の60時間を1つの訓練計画に集約して設計します。
対象になる会社の目安
雇用保険適用事業所の中小企業
業種ごとに資本金・従業員数の要件があります。
受講者は雇用保険被保険者（正社員等）
経営者のみでの受講は対象外です。
訓練開始の1か月前までに計画届を提出できる
スケジュールに余裕を持ったお申込みが必要です。
訓練内容が受講者の職務に直結している
令和8年8月3日改正の要件です。営業・事務・現場業務など、受講者の実務に沿ったカリキュラムを設計します。
貴社が対象かどうかは無料診断で約3分で確認できます。
※ 本ページは令和8年8月3日改正（対象訓練の職務直結要件・eラーニング受講回数の上限）を反映しています。助成率・要件は制度改定により変動する場合があります。受給可否・金額は労働局の審査により決定され、支給を保証するものではありません。経過措置の適用有無は計画届の提出日により異なります。
Simulation
実質負担のシミュレーション
研修費用165万円が、
実質いくらになる？
Musuhi 定額制研修プラン 165万円（税込）／3講座60時間・最大6名受講の場合。
助成率ごとの想定の目安です。
経費助成率 75%
- 研修費用（税込）
- 165万円
- 助成想定額
- − 約123.8万円
- 実質負担（想定）
- 約41.2万円
現行制度の想定上限
経費助成率 70%
- 研修費用（税込）
- 165万円
- 助成想定額
- − 約115.5万円
- 実質負担（想定）
- 約49.5万円
引き下げ時の想定
経費助成率 60%
- 研修費用（税込）
- 165万円
- 助成想定額
- − 約99.0万円
- 実質負担（想定）
- 約66.0万円
保守的な想定
シミュレーションの前提と注意事項
- 助成額・実質負担額は現行制度に基づく想定であり、支給を保証するものではありません。支給可否・金額は労働局の審査により決定されます。
- 助成対象経費が税抜（150万円）で算定される場合、助成想定額は上記より減少します（例: 75%の場合 約112.5万円）。
- 受講者1人あたりの経費助成上限により、受講人数によっては助成額が上記に届かない場合があります。
- 申請代行を社労士へ依頼する場合の報酬は別途です（貴社と社労士の直接契約となります）。
Musuhiが助成金活用に向いている理由
申請の面倒を、仕組みで減らす
Musuhiの助成金サポート画面（実際のプロダクト）
受講記録がそのまま申請証憑に
LMSが受講ログ・進捗・修了記録を自動で取得。支給申請に必要な受講実態の証明を、手作業の転記なしで用意できます。
申請用に設計された60時間カリキュラム
「AI活用基礎」「業務AI実践」「AI定着・経営活用」の3講座60時間を、受講者の職務に直結する内容で設計（令和8年8月3日改正対応）。1つの訓練計画に集約して申請します。
申請書類の雛形を整備済み
計画届から支給申請までの様式一式を研修内容に合わせて雛形化。貴社の記入負担はヒアリングシート1枚が中心です。
全コース使い放題のLMS
助成対象の3講座に加え、契約期間中は26コース323レッスンをすべて追加費用なしで利用できます。
サポート体制
研修と申請、それぞれ専門家が伴走
株式会社SCコンサルティング
AI研修プラットフォーム「Musuhi」の開発・運営元。訓練カリキュラムの設計、受講管理、 修了記録の発行まで、教育訓練の実施主体として研修のすべてを提供します。
提携社労士
助成金申請の国家資格者である社会保険労務士が、要件確認・計画届・支給申請までを代行します （貴社と社労士との直接契約・報酬別途）。労務まわりの相談窓口としても活用いただけます。
※ 助成金申請の代行は社会保険労務士の独占業務です。当社が申請手続きを代行することはなく、役割を明確に分けた体制で運用しています。
受給までの流れ
無料診断
ヒアリングシート1枚で要件・受講人数・想定額を確認。オンライン完結です。
申請設計・計画届
提携社労士が訓練計画を設計し、労働局へ計画届を提出（訓練開始の1か月前まで）。
研修スタート
Musuhiで3講座60時間をeラーニング受講（最大6名）。受講ログは自動記録。
修了・支給申請
修了記録と受講ログをもとに、社労士が支給申請を行います。
助成金の受給
労働局の審査を経て支給されます（審査期間は数か月が目安）。
よくある質問
よくある質問
雇用保険適用事業所の中小企業が主な対象です（業種ごとに資本金・従業員数の要件があります）。受講者は雇用保険被保険者（正社員等）である必要があります。無料診断で貴社が対象かどうかを確認できます。
無料診断のお申込み
貴社が助成金の対象になるか、実質負担がいくらになるかを無料でお調べします。
所要3分・オンライン完結・対象外の場合も費用はかかりません。
ご確認ください（免責事項）
- 本ページに記載の助成額・助成率・実質負担額は、現行制度に基づく想定値です。助成金の支給可否および金額は労働局の審査により決定され、当社および提携社労士が支給を保証するものではありません。
- 制度の名称・要件・助成率等は改定される場合があります。最新の情報は厚生労働省の公表資料および無料診断でご確認ください。
- 助成金申請の代行は社会保険労務士の独占業務であり、貴社と社労士との直接契約に基づき行われます。当社は申請代行を行いません。
- 不支給となった場合でも、受講済みの研修費用の返金は行われません。お申込み前に必ず無料診断で要件をご確認ください。